1.啓発推進員設置
- 啓発推進員を4名設置し、随時実施体制、事業進捗状況の管理運営を協議するとともに、労務管理体制の改善策、経営基盤確立のための方策、人材登用・定着・募集の検討を行い、具体的な事業推進の実務に当たる。
2.希望者全員65歳雇用に向けたパンフレット作成
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■ 希望者全員65歳雇用確保達成事業の概要説明パンフレット
を作成
■ 全会員実態調査に参考資料として同封
■ 配布は、会員の金融機関、農協等の本支店に配布
■ 本会の全諸会議の資料同封
希望者全員65歳雇用に
向けたパンフレット
3.全会員実態調査実施 約2,000社対象
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■ 調査目的 : 制度の理解度、希望者全員65歳の取組状況（従業員規模別リストアップ等）を把握し、個別企業訪問・好事例調査のリストアップ等を行う。また導入の問題点の抽出・その対応策等を知り、事業の基礎資料とする。 ■ 実施時期 : 5月下旬～6月下旬 ■ 対象数 : 全会員2,000社（回収率40％) ■ 設問内容 : 規模別制度導入状況、導入状況、成果、課題と対応策等 ■ 報告書 : セミナー後のアンケート等の報告書にまとめる
4.普及啓発セミナー開催約2,000社対象
- 本会が指定した社会保険労務士、高齢・障害・求職者雇用支援機構の講師が各支部・部会で傘下会員企業等を対象とする「希望者全員が65歳まで働ける制度周知・啓発セミナー」を開催する。
5.セミナー後アンケート実施
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■ 調査目的 : セミナーを通じた制度の理解度、導入意向の確認等 ■ 実施時期 : ７月～8月の支部・部会セミナーを合わせる ■ 対象数 : セミナー参加者 500社以上目標 ■ 設問内容 : 制度の理解、今後の意向、困難な理由等 ■ 報告書 : 300部（全会員実態調査結果も同時掲載）
6.専門家による訪問指導
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■ 調査目的 : 専門家が調査結果を基に個別企業訪問を行い、具体的な制度の導入方法、就業規則などの改定、課題の解決策について支援し、制度の導入に導く ■ 実施時期 : 9月～11月 ■ 対象数 : 社会保険労務士、中小企業診断士、雇用専門家など ■ 設問内容 : 30社以上目標 ■ 報告書 : 制度の導入意向と導入に向けた改善策の支援
7.好事例・アンケート調査報告書作成
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■ 調査目的 : 好事例調査として個別訪問調査し、制度導入の手法、効果、課題と解決策等の聞き取りを行い、アンケート調査報告書と併せてまとめ、会報・ホームページ等により掲載し、広報に努める。 ■ 実施時期 : 9月～11月 ■ 対象数 : 社会保険労務士、中小企業診断士、雇用専門家など ■ 設問内容 : 10社程度 ■ 報告書 : 制度の導入に成果・課題と継続雇用者の声を聞く等
8.全体セミナー開催
- 65歳継続雇用状況を個別訪問による好事例を報告書にまとめ、概要を会報に掲載するとともに、報告書を全体セミナー等に配布し啓発を図る。
