65歳継続雇用達成事業定年の引き上げ・継続雇用制度の導入について

1. 導入手順
   （1）定年の引き上げ　（2）継続雇用制度の導入　（3）定年の定めの廃止
2. 「（2）継続雇用制度の導入」での「対象者の基準について」

   これらの基準はあくまでも具体例です。最終的には、各企業において、労使の十分な協議のうえ各企業の実情を踏まえながら主体的に策定することが重要です。
   （厚生労働省が公表している「継続雇用制度の対象者に係わる基準事例集」より）

3. 就業規則改定の一例（簡単な参考例です）
   各企業の実情に応じて作成が必要となります。また、嘱託社員就業規則とあわせて作成が必要となります。詳細は、社会保険労務士等の専門家にご相談の上作成してください。
4. 労使協定書参考例

65歳継続雇用達成事業　達成方針

平成18年4月から”高年齢者継続雇用措置”が義務づけられ、事業主は65歳継続雇用制度の導入が迫られています。

事業主が計画的・効果的に継続雇用制度の導入が図れるよう「65歳継続雇用達成方針」を定め積極的に本事業を推進して参ります。

高年齢者雇用安定法改正

～平成18年4月1日施行　高年齢者の安定した雇用確保・促進～

高齢化社会と年金

高齢化社会

・労働力人口の国際比較
・労働力人口の高齢化／鳥取県の高齢者の人口推移

年金

・公的年金制度の体系
・国民年金のしくみ
・老齢厚生年金の支給開始年齢表
・年金見込み額の確認

雇用延長制度導入事例と助成金

雇用延長導入方法

・導入方法・事例

高齢者雇用・雇用延長に関する

・助成金のご案内

関係機関リンク

厚生労働省
社会保険庁
（独）高齢者・障害者雇用支援機構
ハローワークインターネットサービス
All About Japan 年金